MHIENGはこれまで、センカン・プンゴルLRT向け全自動無人運転車両システムやチャンギ国際空港内のターミナル間を結ぶ全自動無人運転車両システム(APM)など、約20年にわたりシンガポールの交通インフラを支えてきた。フィリピンでもマニラ都市鉄道の改修・保守を履行中であり、2019年に運行開始のマカオLRTでも車両の保守業務を遂行するなど、交通システムのサービス事業を展開している。



今回のテクニカルセンター新設の目的は、アジア地域における交通サービス事業のハブとして、各国の既存サービス拠点と連携し、顧客ニーズに添う新サービスを提案、サポート体制を強化することだ。同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼にワンストップサービスでタイムリーに対応する。デジタル・AI技術を採り入れた遠隔監視や故障予防診断などといった新サービスの提案も積極的に行っていく予定だ。

MHIENGは、同センターを通じてアジア各国における公共交通機関の安全運行に貢献し、既存路線の拡張、輸送力増強、システム更新工事、デジタライゼーションなどといった顧客ニーズに応える、付加価値の高いサービスを引き続き提供すると述べている。