自動運転は、交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されており、世界中で実用化に向けた開発が進められている。日本においても、政府が策定する官民ITS構想・ロードマップでは、限定地域(過疎地域等)での無人自動運転移動サービスについて、2025年度をめどに全国40カ所以上での実装可能性が示されている。

東京海上HDは、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻くさまざまなリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供してきた。自動運転の分野においては、「被害者救済費用等補償特約(2017年4月)」、「自動運転中事故のノーカウント化(2021年4月)」などの保険商品を提供している。

May Mobilityは、日米で自動運転技術および車両の開発・導入を進めている。自動運転を必要としている人や地域のために一刻も早い商用化を目指しており、既に米国では限定地域における商用化を実現している。
両社は、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験への参画を通じて、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めている。さらなる協業推進のため、資本業務提携の締結に至った。

なお、今後は、自治体・交通事業者などと連携し、さまざまな地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画。自動運転向け運行管理サービスや事故対応サービス、リスクコンサルティングの共同開発および保険商品の共同研究などを進めるという。そして、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた貢献を図ると述べている。