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ZDC、東京センチュリー、AMANE、EVデータ活用で連携締結

2024/5/9(木)

EVデータ管理システム「e-mobilog」を通じ市場創出を図る

EVデータ管理システム「e-mobilog」を通じ市場創出を図る

ゼンリンデータコム(ZDC)、東京センチュリー、モビリティ・交通関連のコンサルティング企業AMANEの3社は、EV・PHEV車両データ管理システム「e-mobilog」(読み:イーモビログ)活用で連携する基本合意書を締結したと5月7日、発表した。車両データ活用とe-mobilogの機能拡張で新しい市場の開拓を図る。

「e-mobilog」はZDCとAMANEが共同で開発し、2023年10月に提供を開始したシステム。車載端末で電池残量(SOC)・電池の劣化度合い(SOH)、車両の稼働状況、走行距離といったデータを収集・可視化し、社用車として利用されるEVやPHEVの効率的な運用を支援する。SaaS(Software as a Service)形式と、SDK(ソフトウェア開発キット)形式で提供する。

e-mobilogで収集できるデータや、利用可能な機能は次の通り。

e-mobilogで利用できる主な機能(※)
・各種車両情報の一覧表示(SOC、SOH、走行可能距離、稼働ステータス、充電状態、充電プラグ状態、故障データなど)
・リアルタイム位置表示
・データ集計(車速、走行距離、平均SOC、充電回数、CO2排出量 [推計] など)
・充電ステーション検索

※車両、デバイスにより取得できるデータは異なる。
e-mobilog機能の概念図

e-mobilog機能の概念図



2社の枠組みに東京センチュリーが加わることでe-mobilog活用に弾みをつける。東京センチュリーは法人・個人向けの自動車リースやレンタルで約70万台の車両を保有・管理しており、e-mobilogを用いたデータの収集と活用もすでに行っている。

3社は中古EVの正確な価値評価を、EVシフトの大きな課題と捉えており、e-mobilogの機能拡張と活用の拡大で評価技術の確立を図る。ほか、EVシフトに伴って、EVユーザーが解決すべき課題は多いとみている。

また、EV導入でニーズが生まれる充電器設置、エネルギーマネジメント連携といった付帯サービスをユーザーごとに最適化・簡単に導入できる形で提供する「マーケットプレイス」構築も進める。業種・業界を超えてe-mobilog活用で連携し、EVバリューチェーンの創出とユーザーの利便性向上を図る。

e-mobilogは、6月26日から28日に東京ビッグサイトで開催される「スマートシティ推進EXPO」で実演展示される予定。ZDCが自社の展示ブースで、「EVの電池残量を可視化!災害時の非常用電源としても活用」をテーマにユースケースを実演する。

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