2050年カーボンニュートラルを達成するため、岸田総理を議長とする「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」が2022年7月に設置され、脱炭素を軸とした経済改革が進められている。さらに、2022年12月には、GX実現に向けた基本方針(案)がまとめられた。

エネチェンジは、2015年の設立以来エネルギー課題に取り組み、エネルギーデータの利活用およびEV充電インフラの拡充に資する事業を展開している。さらに、同社は、GX分野を強化する必要があると考え、イギリスを拠点とするSMAP ENERGY社を統合し、プロダクト等の開発、および販売事業を2022年8月にエネチェンジへ移管した。SMAP ENERGY社は、スマートメーターデータを活用した節電を実現するデマンドレスポンス(DR)サービス「SMAP DR」を中心に、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」の開発、販売を展開していた。

また、同社は、EV特化型メディア「EVsmart」および充電スポット検索アプリを2022年9月に譲受した。これにより、これまで電力会社やEV充電サービス事業者向けに提供してきたSaaS型クラウドサービスを刷新し、「エネチェンジクラウド」として機能を拡充している。

「エネチェンジクラウド」は、電力自由化(Deregulation)から生まれたシステム需要への対応に始まり、デジタル化(Digitalization)、分散化(Decentalization)、脱炭素化(Decarbonization)といった、エネルギーの4Dを軸にプロダクトラインナップを拡大してきた。今回のプロダクトリニューアルでは、Marketing(マーケティング)、DR(デマンドレスポンス)、EV(電気自動車)、RE(再生可能エネルギー)の4つの領域に分類し、SaaS型クラウドサービスを提供していくという。