政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げている。このため、エネチェンジは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げている。

EV充電エネチェンジでは、EV向けの充電設備を設置・月額費用0円から導入できるオールインワンサービスだ。商業施設や宿泊施設、およびマンションにも導入ができる。

同社が特に注目しているのが、目的地到着のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電だ。滞在時間が2～3時間以上となる商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへの6kW普通充電器の設置を積極的に進めている。そして、設置促進の施策として、これを共に推進するパートナー企業との連携を強化している。

今回の協業では、USEN NETWORKSが提供するサービスを通じて構築された顧客基盤を生かし、提案先である飲食店や商業施設、中小規模オフィスなどに対してEV充電エネチェンジのEV充電器の設置提案を行う。これにより、次世代のEV充電インフラの構築と脱炭素化の推進を図っていくという。設置先の増加により、EVドライバーの快適性向上だけでなく、EV充電器を設置する店舗・オフィスの価値向上も期待できる。

なお、両社は、USEN NETWORKSの強みである通信事業および全国に広がるパートナー企業と連携することで、EV利用がより便利かつ快適にできるインフラ環境整備の加速化を図ると述べている。