ニュース

コンビニ物流に燃料電池車の導入へ コンビニ大手3社とトヨタ・日野が連携

2020/12/9(水)

main

FC小型トラック(イメージ)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブン‐イレブン)、株式会社ファミリーマート(以下、ファミリーマート)、株式会社ローソン(以下、ローソン)、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、日野自動車株式会社(以下、日野)は、燃料電池小型トラック(以下、FC小型トラック)の導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意した。

コンビニエンスストアの物流は、1日複数回の配送業務を行うため、長時間使用・長距離走行が求められる。このような使用環境においては、航続距離、積載量、短時間での燃料供給が必要となるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC車両が有効だとされている。

また、水素の需要拡大に向けては、FC乗用車に比べて水素使用量が多く、用途に応じた走行距離の把握や水素充填対応など計画的な運行管理が可能なトラックなど商用車のFC車両導入が期待できる。

こうした背景から、5社は、国や自治体、水素ステーション事業者などと連携を図り、物流現場でのFC小型トラックの運用を通じてさまざまな施策を検討して課題の改善や解決に取り組み、小型トラックのみならず商用車・乗用車を含めたFC車両の普及に向けた環境整備を推進することで合意した。

今回の合意に基づいて、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは、FC小型トラック(最大積載量3トン)の導入検討にあたって実用性・利便性を検証するため、2021年に走行実証を行う方針だ。実証に使われるFC小型トラックは、トヨタと日野が開発しており、航続距離400km程度を目標とし、環境性能と商用車としての輸送効率を高次元で両立することを目指している。

走行実証による評価を踏まえ、コンビニ3社では、複数の配送センターや店舗間物流でのFC小型トラックによる配送が、ビジネス的・社会的観点において実用化可能かどうかの実証を、2022年以降行うための検討を進める。

また、市場での使用実態を通じて、水素ステーションの配置、水素供給・充填能力や営業時間などの利便性、車両購入や水素燃料代などの、諸課題の洗い出しと改善策の提案にも取り組むとしている。

ログイン

ページ上部へ戻る