政府は、地域の社会課題を解決するため「デジタル田園都市国家構想」を推進し、便利で快適に暮らせる社会を目指している。しかし、スマートシティやMaaSの取り組みが実証実験にとどまり社会実装まで至らないプロジェクトは少なくない。実装させていくためには、都市計画や道路管理を担う自治体と、その上で不動産開発や旅客サービスを展開する事業者が共通するデータの基に、規制やビジネスモデルを検討する必要がある。

また、スマートシティやMaaSにおける「需要予測」や「移動効率」といった取り組みには、人流データの活用が不可欠だ。だが、人流データの選定・調達や集計・加工の敷居は高く、自治体や事業者が各々に人流データを扱うには難しい現状がある。

同社は、このような事業課題を解決するために、Snowflake(スノーフレイク)株式会社が運営する「Snowflake マーケットプレイス」上に、3種類の人流データを公開した。提供エリアは、東京都の豊洲エリアと静岡県の浜松エリアだ。

なお、同社のコンサルティングチームでは、スマートシティやMaaSの開発事業者向けに、人流データの活用方法や事例説明などを5月末まで無料で相談を受けるという。