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ホンダ中国法人、EV用バッテリー調達を行う合弁会社を9月末設立

2022/9/12(月)

ホンダの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司(以下、ホンダ)は、東風汽車集団股份有限公司(東風汽車集団)、広州汽車集団股份有限公司(広汽集団)と共同で、EV用バッテリーの調達を行う合弁会社「衆鋭〈北京〉貿易服務有限公司(HDG〈Beijing〉Trading Service Co., Ltd)」(以下、新会社)を2022年9月末に設立する。

また、ホンダと寧徳時代新能源科技股份有限公司(以下、CATL)は、今後の電動化の加速を支えるバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。これらの取り組みにより、中国におけるEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を目指す。

現在、ホンダの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司、広汽本田汽車有限公司は、それぞれが独自にCATLからバッテリーを調達している。今後は、バッテリー調達を新会社に一本化することで調達効率を高めるという。

ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、幅広い領域を対象に協業してきた。具体的には、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースなどだ。両社は、今回の覚書締結により、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行う。そして、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組む予定だ。

また、ホンダは、中国において、EV「e:N(イーエヌ)」シリーズを10車種、2027年までに発売することを計画しています。e:Nシリーズの投入に伴い、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速している。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化により、e:Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を一層強固なものとするという。なお、ホンダは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バリューチェーン全体で電動化に取り組んでいくと述べている。

(出典:ホンダ Webサイトより)

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