2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、国内でも多くの自治体や企業において使用電力を再エネ電力に切り替えるニーズは拡大している。電力を使用する利用者が主体的に再エネ電力を選択できることにくわえ、「環境価値」の観点から調達電源の属性を正確に把握するトレーサビリティ(追跡可能性)も重要視されている。

同社は、これまで地域創生と社会課題解決を目的に太陽光発電・EV・蓄電池等の最適制御によるコスト・環境負荷低減等に資するシステムを構築。さまざまな自治体と連携して、エネルギーの地産地消に貢献する取り組みを行ってきた。

「IDEPASS」の特徴は、「テナント、部屋単位でも再エネ電力の使用を選択可能」、「EV充電でも再エネ電力を選択可能(再エネチョイス)」だ。「テナント、部屋単位でも再エネ電力の使用を選択可能」では、ブロックチェーン技術により、高いトレーサビリティとデータの信頼性を担保する。くわえて、従来の類似システムよりも細やかな「分別単位」(分電盤設置単位)で供給電力を分別・可視化し、電力を分別供給することが可能だ。これにより、テナントごと、分電盤設置状況によっては部屋ごとに、利用者自身がどの電力を使用するのかを選択することができる。一方、「再エネチョイス」では、発電から消費の流れを捕捉する電力取引管理システムを1分単位で運用することで、EV充電のようなごく短時間の電力供給においても再エネ電力の供給を選択することが可能だ。

また、同社は、「IDEPASS」、「再エネチョイス」を使用した電力供給事業の実証を開始し、実証により事業性の検証・評価を2023年4月から行う。並行して、カーボンニュートラル達成に向けた総合的な施策として、IDEPASS、再エネチョイス、オンサイトPPA用太陽光パネル、EV充電器等のパッケージ導入を、全国の自治体や企業に提案していく予定だ。同パッケージは、2023年度より全国で展開していくという。くわえて、IDEPASSシステムの販売・ライセンス等の事業化も視野に入れているとのことだ。

なお、IDEPASSが分別供給する再エネ電力は、当初段階ではオンサイト電源※2 で発電された電力のみだ。地域内にあるオフサイト電源※3 で発電された電力についても今後、分別供給の対象とする見込みだという。これにより、同社は、オンサイト発電設備を保有しない比較的小規模な施設のテナントや、集合住宅に居住する区分所有者においても再エネ電力の利用を促進すると述べている。

(出典：出光興産 Webサイトより)