「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、政府の第6次エネルギー基本計画(2021年10月)では、空港施設・空港車両のCO₂排出削減を含む航空分野の脱炭素化の推進と同時に、「空港を再エネ拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取り組みを推進する」ことが盛り込まれている。

同実証は、出光興産、種子島石油株式会社(以下、種子島石油)、種子島空港の3社で実施する。出光興産と種子島石油はこれまで、西之表市の公共交通車両のEV化・充電を含めたEV関連事業実証や、南種子町役場庁舎への再エネ電力の供給・EV充電等の実証等を通じ、各市町と協働して種子島における低炭素エネルギーの地産地消の推進に取り組んできた。



また、同実証では、空港におけるカーボンニュートラル実現のための施策として、空港敷地内に太陽光発電パネルを設置し、ターミナルビルにおいて太陽光由来の電力を活用する。これにより、CO₂の排出削減を実証するとともに、地域の環境意識を喚起・向上し、再エネ電力のさらなる普及を促進する。

さらに、同実証では、出光興産が開発した電力分別供給システム「IDEPASS」とEV充電システム「再エネチョイス」を活用する。これにより、ターミナルビルへの再生可能エネルギー(太陽光)由来の電力供給と、従量課金制によるEV普通充電を実施。あわせて、種子島石油が空港敷地内で管理・運用するEV用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電された再エネ以外の電力を公用EVなどに充電する予定だ。

なお、3社は、今回の実証を4年間の予定で行い、小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO₂の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性等について検証する。そして、これらの検証を通じ、空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指すと述べている。



(出典：出光興産 Webサイトより)