いすゞは2023年12月21日、横浜市とともに、商用BEVの普及や脱炭素に資する輸送の効率化に向けて、BEVトラック対応として全国で初めて設置された公道充電ステーションの実証実験への参画を発表した。

いすゞと横浜市は2023年10月、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結。商用用途の電動車を社会実装・普及させることや、脱炭素につながる輸送の効率化を図ることを掲げている。

いすゞは、全国に先駆けて商用BEV用の超急速充電器が「みなとみらい21地区」の公道に設置されたことを契機に、BEVにおける運用面の課題（航続距離の延伸・充電時間の短縮など）を解決する。具体的には、これまでに培ってきたコネクテッド技術を応用、いすゞのトータルソリューションプログラム「EVision」を通じて、効率的な充電ステーションのネットワーク構築に向けた協創活動を行うとともに、地域モデルケースの創出を目指すという。


いすゞは2023年11月29日、藤沢工場内に電動開発実験棟新設を発表した。商用電動車に最適なシステムやコンポーネントを開発するための実験・評価設備を導入する計画で、2026年6月の稼働開始を目指す。

新設する電動開発実験棟には、バッテリー・モーター・EVシステム・熱マネジメントなどの実験・評価設備を採用。バッテリーの特性を詳細に把握することにより、最大限のパフォーマンスを発揮させるバッテリーマネジメントを実現する。さらに、バッテリー・モーターなどのEVコンポーネントを組み合わせた状態で機能を最適化するとともに、システム全体の熱マネジメントの最適化が実現可能となる。

また、FCEVシステムの実験・評価設備の活用により、システムレベルで高度なエネルギーマネジメントおよび熱マネジメントの最適化を行い、航続距離と走行性能の改善に寄与する。これらの機能を電動開発実験棟に導入することで、よりスピーディーな電動車両の開発を実現するという。


いすゞは2023年10月25日、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」で世界初公開すると発表した。
同ソリューションの特長は、充電済みのバッテリーと素早く交換できることだ。これにより、待機時間が大幅に短縮し、効率的な稼働を実現する。さらに、柔軟に充電時間を設定できるため、電気料金が安い時間帯や事業所の電力負荷が低い時間帯を狙って充電することにより、コストおよび電力系統の負荷の低減が見込める。

ほかにも、同ソリューションを活用することで、車両とバッテリーを分離し、バッテリー単独での運用マネジメントが可能となる。このため、トラック間でのバッテリーシェアによる資源の有効活用や再生可能エネルギーの活用など、さまざまな社会課題の解決が期待できるという。