自工会1月より会長にトヨタ佐藤社長 「新7つの課題」も策定、国際競争力と生産性に重点
2025/12/19(金)
自工会の会長に就く佐藤トヨタ社長
日本自動車工業会は12月18日、佐藤恒治副会長(トヨタ自動車社長)が1月1日付で会長に就く人事を発表した。片山正則会長(いすゞ自動車 代表取締役会長CEO)は退任する。18日に開いた理事会にて全会一致で佐藤氏の会長就任を決めたと公表した。理事会では活動テーマ「新7つの課題」も決定。佐藤会長の下、官民連携で自動車産業の持続的成長に取り組むという。トヨタ出身者の自工会会長就任は豊田章男トヨタ代表取締役会長が就いた2018年から数えて8年ぶり。
片山会長は2024年1月に就任。商用車メーカーから初めて自工会の会長に就いた。トヨタ・日産自動車・ホンダの大手3社以外からの会長職も1967年に自工会が発足して以来初だった。自工会が定めた「7つの課題」や「物流の2024年問題」に象徴される物流領域の案件、第1回ジャパンモビリティショービズウィーク開催などに取り組んだ。
片山氏は会長交代にあたってコメントを発表。
「現在、主要国は関税や輸出規制などの政策手段を用いて自国産業を支えています。産業の発展には、企業の努力に加え、政策、国民の理解、他産業との連携を含む官民一体の取り組みが不可欠です」
「新体制については、正副会長を中心に課題と背景を丁寧に議論し、次期会長会社にはトヨタ自動車にお願いしたいという結論にいたりました」
などとした。
自工会は、生産性向上と国際競争力の強化を念頭に置いて決定したという「新7つの課題」など諸活動を佐藤会長の新体制下で推進していく。「新7つの課題」は次の通り。
1. 重要資源・部品の安全保障
2. マルチパスウェイの社会実装
3. サーキュラーエコノミーの仕組みづくり
4. 人材基盤の強化
5. 自動運転を前提とした交通システム確立
6. 自動車関連税制 抜本改革
7. サプライチェーン全体での競争力向上
