一般社団法人 新経済連盟は、2018年5月8日、「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、経済再生担当大臣宛てに提出した。

近年、訪日外国人観光客数は年々増加する一方で、タクシー業界の人手不足は急速に深刻化しており、世界の潮流となったシェアリングエコノミーによってその課題を解決することが、まさに今、求められている。新経済連盟は今回の「ライドシェア新法」の提案によりライドシェア導入の必要性を政府にアピールし、速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべきだとしている。

提言についての詳細は（https://jane.or.jp/pdf/ride-sharing_proposal_2018.pdf）を参照。

提言資料の構成は以下の通り。

１ はじめに（P4-P11）
２ ライドシェアの必要性（P12-P40）
３ ライドシェア新法の提案（P41-51）
４ 国土交通省の見解に対する当連盟の考え方（P52-P70）
５ まとめ（P71-72）

以下、提言資料より引用。