JR東日本と東急不動産ホールディングスは業務提携を行い、両社のまちづくりに関するアセット、ノウハウ、人材などを活用し、住宅事業と再生可能エネルギー事業を軸にした事業を推進する。また、海外事業展開も視野に入れ、幅広い事業連携を進めていく予定である。

提携の目的は、JR東日本グループが掲げる「変革2027」や東急不動産ホールディングスの「GROUP VISION 2030」など、両社のビジョンを連携によって加速させることにある。この連携により、地方を中心とした住宅事業や再生可能エネルギー事業を通じたまちづくりを促進し、地方創生を実現していく。

第1号開発案件として『（仮称）船橋市場町プロジェクト』が挙げられており、千葉県船橋市にて住宅、商業施設、再生可能エネルギー発電施設、コミュニティ施設が開発される予定だ。完成は2026年以降を予定している。

また、再生可能エネルギー事業では、東急不動産ホールディングスのノウハウとJR東日本が保有する資産を活用し、太陽光発電施設の開発を進めていく。複数の再生可能エネルギー施設をファンドに組み入れ、さらなる事業開発の加速を目指す。

両社はこの提携を通じ、海外でのTOD（Transit Oriented Development）事業展開や新たなワークスタイルの提案、幅広い事業連携を推進し、持続可能な社会の実現を目指すとしている。