同サービスは、高圧需要家（ビルや商業施設、工場など）から低圧需要家（家庭、店舗など）まで、任意の個別需要家1地点ごとに、30分ごとの太陽光発電出力・電力需要量・買電量・余剰電力量の予測情報を提供するというものだ。利用者から事前に提供してもらう「太陽光発電設備情報」および「個別需要家ごとの電力需要量・買電量の実績値」と、日本気象協会独自の気象データをもとに予測する。日本気象協会が開発した太陽光発電出力予測モデルと需要予測モデルを組み合わせることによって、高精度な余剰電力予測を実現するという。

また、同サービスを活用することで、V1G/V2G※2技術を用いたEV最適制御や、EMSとの連携によるエネルギー需給管理の最適化も可能になる。ほかにも、PPA※3サービス事業者や小売電気事業者による余剰電力を活用した発電計画の作成、蓄電池事業者による蓄電池システムの最適化、リソースアグリゲーター※4によるVPP※5技術を活用した電力システムの最適運用などにも活用できるとのことだ。

※1 電気の供給を受ける個人や法人など、任意の需要家1拠点・1軒単位のこと。
※2 V1G技術:電力系統から電気自動車への単方向の充電制御を行う技術。
V2G技術:EVのバッテリーを利用して、電気自動車から電力系統に電力を供給する双方向の充放電制御技術。
※3 Power Purchase Agreementの略称で、電力販売契約モデルを指す。企業や個人が保有する敷地や屋根を事業者が借り、事業者が無償で発電設備の設置・運用・保守を行い、電力を供給する。
※4 需要家が保有する太陽光発電や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し、集約したリソースを活用したさまざまなサービス（例：再生可能エネルギー電源の接続サービスやエネルギーマネジメントサービスなど）を提供する事業者。
※5 「バーチャルパワープラント」のことで、情報通信技術などにより、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のことを指す。（プレスリリースより）



（出典：日本気象協会 Webサイトより）