関西中央グループの茨木高槻交通ら9社が民事再生
2024/4/5(金)
株式会社東京商工リサーチ(以下、東京商工リサーチ)は3月11日、茨木高槻交通株式会社(以下、茨木高槻交通)とグループ会社8社が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表。申請代理人は宮本圭子弁護士で、負債は現在調査中だ。
茨木高槻交通は、タクシー会社の「関西中央グループ」に加入し、大阪府北摂エリアを中心にタクシーおよびバス事業を手掛けていた。1996年9月期の売上高は約91億7000万円を計上。また、2002年から5000円を超えた分の運賃を5割引きにする「55割」を大阪で初めて導入するなど、終電後の遠距離客を獲得していた。しかし、2013年には本社地のみでの運営とし、規模を縮小。新型コロナウイルス感染拡大以降、利用客がさらに減少したことで無線配車センターを時短営業としたほか、2020年9月にはバス事業を終了した。スマートフォンアプリでの配車に対応するなどして集客に努めていたが、自力での再建が困難となった。
■民事再生法の適用を申請した企業
・茨木高槻交通
・関西中央交通株式会社
・関西中央第一株式会社
・ユタカ中央交通株式会社
・大商交通株式会社
・関西中央旅客守口株式会社
・東大阪中央タクシー株式会社
・東大阪オーケー株式会社
・高槻交通株式会社
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1198437_1521.html