経済同友会は1月22日、「日本版ライドシェア」の実現を求める提言を発表した。近年、訪日外国人観光客の増加、高齢ドライバーの運転免許返納等が進展する中、地域内の移動手段の確保は喫緊の課題だ。「日本版ライドシェア」は、配車アプリの利用を前提とし、タクシー事業者が第一種運転免許保有者および自家用車を「一時的にタクシー需要が増大する通勤時間帯・悪天候等」「恒常的にタクシー供給が不足する地域において、需給バランスを崩さない範囲」限定に活用することで、供給不足の解決などに貢献する。