KPMG調査 自動運転車に対する各国の準備状況は?
2019/6/21(金)
KPMGは、2月に自動運転車対応指数2019を発表し、6月19日に、ランキングインの各国が自動運転車に対する準備状況の分析を公開した。
2019自動運転車対応指数(AVRI)トップ10
順位 | 国名 |
1 | オランダ |
2 | シンガポール |
3 | ノルウェー |
4 | 米国 |
5 | スウェーデン |
6 | フィンランド |
7 | 英国 |
8 | ドイツ |
9 | アラブ首長国連邦 |
10 | 日本 |
2年連続1位――オランダ
「オランダは、運送と物流におけるAVの利用状況の調査、新法の可決など、多くのことに常に適切な対応をとることで首位を守っている」。トラック隊列走行はすでに2018年に実現し、政府は、さらに数十台の自動運転配送トラックを国際ハイウェイ上で距離で走行させることを計画している。法整備においても自動運転の法的枠組みが公表され、自動運転専用の運転免許も準備している。また、車内ソフトウェアの堅牢性を評価できる「自動車安全性・セキュリティフレームワーク(VSSF)」も開発中。世界2位、アジア勢1位――シンガポール
政府はシンガポールを「AV開発センター」と位置づけ、模擬的な都市のテストベッドを配置し、自動運転バスを計画している。また、バス停、信号機、高層ビル、坂道、降雨装置などを整備した南洋理工大学の自動運転車研究センターの施設を利用して、新しい道路交通規則を制定する予定だ。さらに2022年から3つのイノベーション地区で、オフピークのオンデマンド通勤用に自動運転バス及びシャトルを使用する計画に向けて、2019年3月から1年間わたって実際の道路上で自動運転シャトルサービスの実験を行う。日本の状況は?
日本はイノベーションとインフラストラクチャーのスコアが高く、AV関連の特許数ではトップ。日本での自動運転の応用は他国と異なり、効率向上や事故・渋滞の軽減だけではなく、主に高齢化対策に活用される。6月に政府が示した成長戦略には、公道でAVの実証実験開始、2020年オリンピックまでに公共サービス、2022年までに商業化を目指す計画も掲げられ、日本においては「規制緩和と大手企業が主導するAV促進キャンペーンは有効だ」とコメント。全文はこちら:https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/06/autonomous-vehicles-readiness-index.html