オンラインフォーラム参加者は1,000名超

フォーラムはウェブ会議システム「Zoom」上での議論を「YouTube」でリアルタイム配信するかたちで行われた。当日の参加登録数は1,002名にのぼり、交通崩壊への危機感と各事業者・団体の取り組みへの関心の高さが現れていた。

フォーラムの冒頭、名古屋大学教授の加藤博和氏（以下、加藤氏）は、輸送人員が急減する一方で安定供給を求められる地域交通事業者の深刻な現状を説明。外出の自粛で交通利用者が減っているものの、公共交通は制度や事業構造により減便などが困難だという特有の事情に触れ、「交通事業者の経営危機が現実的なものとなっている」と話した。

また加藤氏は、「くらしの足」が危機的状況に陥っており、それは一旦失うと復活は困難であるとした。また、現段階でも確保すべき「くらしの足」があり、その交通手段における感染防止策の必要性と、通常とは異なる一刻も早い公的支援が必要だという見解を語った。

各交通事業者の苦しい状況、切実な生の声

全国ハイヤー・ タクシー連合会会長の川鍋一朗氏は、今年4月1日〜15日までのサンプル調査で、タクシーの売り上げが前年同月比で、東京で35％、愛知で43.8%・大阪で45.6%にまで下落したと報告した。さらに京都では26.7%と3割を下回っている実情を語り、「正直どうしようという感じ。第3次世界大戦状態だ」と厳しい現状への心情を吐露した。

川鍋氏は、自身も頻繁に政府への状況報告を行っているとし、「交通関係者の声が横断的に集まることが大きい。今は生き抜くためのさまざまな施策を最大限拡大して、それを活用して頑張るしかない」と同フォーラムの活動への期待と事業者の切実な声を語った。

また、国土交通省総合政策局で交通政策課長を務める蔵持京治氏は、「交通事業者の厳しい状況は承知している」とした上で、「経営も現場も守る必要がある。しっかり声を聴いて必要な対策を打っていきたい」と話した。