今回のビジネスでは、国内で初めて※1、すべて自社製太陽光発電システムを使用した供給元から電力を調達し、京セラの工場や事業所で活用するほか、今後再エネを必要とする企業へ販売していくという。また、国内で初めて※2太陽光発電で部分供給制度※3を活用する。

また、京セラは、「集合住宅の余剰電力活用」、「オフサイトPPAによる発電電力の活用」、「オンサイトPPAによる電力供給サービスと余剰電力の活用」、「住宅用エネルギーシステム定額サービス」の4つの電力供給元から、太陽光発電システムによる再エネを調達する。

「集合住宅の余剰電力活用」において、京セラと大東建託株式会社(以下、大東建託)は、京セラ製太陽光発電システムを設置した大東建託のZEH賃貸集合住宅で発電した余剰電力を京セラが買い取る電力買取契約を3月1日に締結した。各戸で発電した電力は、入居者が使用でき、余剰電力は京セラが活用する。さらに、京セラは、大東建託からの電力買い取りを9月1日にスタートし、京セラの工場で使用している。

「オフサイトPPAによる発電電力の活用」では、農業用貯水池などの水上や、遊休地などに太陽光発電所を建設。発電した電力は全量を京セラで活用し、さらに再エネを必要とする企業へ販売していくという。「オンサイトPPAによる電力供給サービスと余剰電力の活用」においては、京セラは、京セラEPA合同会社を通じ、再エネを自家消費できる産業向けのオンサイトPPA電力供給サービスを10月1日に開始した。同サービスでは、太陽光発電システムを導入したい企業が初期投資なしで設備を設置することができる。余剰電力については、電力供給ビジネスの一環として京セラが受給管理して有効活用していくとのとこだ。

「住宅用エネルギーシステム定額サービス」は、個人住宅でも初期投資なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入できる定額サービスだ。京セラから直接サービスを販売する際は、「HOUSmile_e」(ハウスマイルイー)というサービス名で展開する。利用者は、サービス料を支払うことで発電した電力を蓄電システムに貯めて効率よく利用できる。余った電力は、京セラで有効活用していくという。なお、京セラは、ハウスビルダーや新電力会社などの事業主に同サービスを活用してもらうことで、新築、既存住宅問わずさらに多くの利用者に再エネを利用できる環境を提供していきたいと述べている。



(出典：京セラ Webサイトより)