国内のDX導入は、地域や業界ごとに大きなばらつきがある。特に、東京や大阪などの都市部に比べ地方においては、製造業など一部業界は企業によって導入が進んでいるものの、介護やヘルスケアは他業界に比べて圧倒的に遅れているのが現状だ。

慈恵会は、本州最北端の青森県でデジタル化を通じた地域貢献に使命感を持って医療介護・ウェルネス・観光事業を展開するという志を掲げている。今回の取り組みでは、マクニカが慈恵会の志に共感し、マクニカが持つ世界最先端デジタルテクノロジーを活用してイノベーションを起こし、共に連携してさまざまな社会課題を解決していく。

具体的には、慈恵会が経営する介護施設の青照苑において、デジタルツインを活用し、入浴順序の最適化による利用者のサービス向上と看護介護者の業務負荷軽減を実現する。さらに、デジタルツインを用いて入浴設備の最適な導入計画を立案するなど、トレーニングを通じて伴走サービスによる使いこなしをサポートする。

また、両者は、ベッドセンサーにもデジタルツインを活用する。青照苑の100床すべてのベッドにベッドセンサーを設置し、利用者の睡眠時の状況も含めたモニタリングをする。これにより、転倒防止や急変の早期発見が可能だ。今後は、体温や血圧などのバイタルデータとの連携によるデジタルデータを活用し、ヘルスケア領域のDXを加速していく。

ほかには、マクニカは、臭気、気温、湿度のセンサーや除菌LEDによるウイルス対策、輻射熱冷暖房やおむつ等産業廃棄物の乾熱滅菌減量装置なども提供する。これにより、環境にやさしく、きれいな空気の介護施設として、快適な居室、共同スペースの提供とスタッフの負荷低減を実現していく。これらの施策は、2022年中をめどに実施する予定だ。なお、両者は今後、慈恵会が経営する青森慈恵会病院においても同テクノロジーを展開していくと述べている。

■慈恵会理事長 丹野 智宙氏のコメント
「私たち慈恵会グループが所在する青森市は、2025年には高齢化率35％、2040年には高齢化率が45％と、典型的な高齢化・人口減少の地方に拠点を置いています。その中において、少ない労働力で最大の価値である健康長寿を実現していくためには、最先端を進むマクニカとデジタルテクノロジーの活用に関して包括的にDX共創パートナーとして取り組んでいきます。地方の課題は何か一つではなく、範囲は広く複雑性も高く、それらを総合的に解決していくには、マクニカのような全体を俯瞰し最適解を出せる企業しかないと信じています。」