東濃5市（恵那、多治見、中津川、瑞浪、土岐）と下呂市とNTT西日本 岐阜支店は、「東濃地域自動運転推進コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省の2025年度「地域公共交通確保維持改善事業（自動運転社会実装推進事業）」に応募、「重点支援事業」として採択された。今回の事業は、東濃地域自動運転推進コンソーシアムが主体となり行われるものだ。

また、今回の実証では、Navya Mobility製 EVO（多治見市、土岐市、恵那市、中津川市）、ティアフォー製 Minibus 2.0（瑞浪市、下呂市）の2台を使用して実施する。レベル4の実現をめざし、今回の事業ではレベル2での実証運行を9月下旬から12月上旬に実施するという。

なお、マクニカは、リニア中央新幹線の開業や大学院（東海国立大機構）設立を見据え、日本初となる6自治体による広域連携および自動運転実証運行を通して、「レベル4取得に向けた審査・手続きの効率化」、「コスト最適化やスケールメリット」、「需要創出と二次交通の再設計」、「データの質・量の向上」、「人材・体制の共助」、「住民サービスの共通体験、ブランド形成」など、持続可能な移動サービスの創出を支援する。

さらに、同社は、自動運転EVバス等を活用した新たな地域公共交通サービス提供による地域交通網のさらなる拡充と、まちなかにおけるさまざまなサービスと公共交通を結びつけることにより、住民の方々にとって生活しやすく、かつ実証地域を来訪される方にとっても居心地の良いまちづくりを目指し、同社が保有するさまざまな最先端技術を活用しながら、事業地域に関わる人々との共創活動を通して進めていくと述べている。


（出典：マクニカ Webサイトより）