現在小売業のリアル店舗市場は150兆円(※1)、EC市場は19.3兆円(※2)となっている。この30年で、「お店で買う」しかなかった時代から、インターネットでの買い物が当たり前となった。並行して、大量生産・大量消費という消費動向や価値観に大きな変化が起きており、EC化の流れのもと、D2Cやパーソナライズ化といった消費者ニーズの多様化にフォーカスするムーブメントが起きている。こうした文脈は、街づくりや不動産開発の分野においても注目が集まっている。

キッチンカーをはじめとする店舗型モビリティは、移動することで小さな商圏を成立させていくことが可能なため、多種多様なサービスが生まれる。「SHOP STOP」は、毎日店舗が入れ替わる仕組みを構築することで、顧客のさまざまなニーズに応え、街の風景に変化を生み、効率的、継続的にワーカーや地域住民の満足度向上につながるコンテンツを届けている。実際に、メロウの「SHOP STOP」を通じて店舗型モビリティを配車する複数のマンションで実施したアンケート結果を集計したところ、サービスの継続を望む人が約93%と、高い満足度を示す結果となった。(※3)

このように、モビリティビジネスは、街に変化をもたらし豊かにしていく価値を持つとみられている。さらに、モビリティビジネスは、最先端のテクノロジーと交わり、社会を変革するポテンシャルを大きく秘めているという点についても注目されている。具体的には、スマートシティでのオンデマンド配車やビッグデータによる配車最適化、自動運転によるサービス提供の省人化などだ。

今回の資金調達では、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンドである“BRICKS FUND TOKYO”、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド(GP：SBIインベストメント株式会社)、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合を引受先として実施した。これにより、デットファイナンスも含めた累計調達額は約22億円となった。

なお、メロウは、今回の資金調達を通じて新たに生まれた強力なパートナーシップのもと、未来のサステナブルな街づくりを見越した連携や、コロナ禍で縮小したイベント市場の復活、事業者および利用者の安心安全面の整備、AI技術によるデータ活用等のシナジーを加速させる。そして、調達した資金をもとに、店舗型モビリティ市場の創造に向けた人材採用に積極的に取り組み、組織の強化・拡大を行っていくと述べている。