経済産業省は、国土交通省と連携し、2018年度より、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進している。「スマートモビリティチャレンジ」の目的は、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化だ。

これまでの2年間では、AIやIoTを活用した新しいモビリティサービスを通じた地域経済の活性化や、モビリティサービスの導入による事業性等の分析等を実施してきた。さらに、全国へ先進的なモデルを横展開するため、各地域に共通する課題や、自治体・事業者へのMaaS導入の参考となる知見集を整理し、その情報発信を行っている。

今回選定された14地域および3事業者は、2021年の「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みの一環として選ばれた。「地域新MaaS創出推進事業」は、北海道から沖縄までの計14地域が選ばれている。一方、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」で選ばれた実施主体は、日本ユニシス株式会社、株式会社MaaS Tech Japan、株式会社SEEDホールディングスだ。

なお、経済産業省は、2021年度も引き続き全国規模でのMaaSの普及・高度化のモデルとなる先進実証等を推進していくと述べている。


(出典：経済産業省 Webサイトより)