「充電インフラ整備促進に向けた指針」では、指針のポイントとして
「世界の比肩する目標の設定」、「高出力化」、「効率的な充電器の設置」、「規制・制度等における対応」の4つのポイントを掲げた。

「世界の比肩する目標の設定」では、充電器設置目標を2030年までに15万口から30万口に倍増させ、総数・総出力数を現在の10倍にする。これにより、日本として、電動化社会構築に向け充電インフラ整備を加速させるという。

また、「高出力化」では、急速充電を、高速では90kW以上で150kWも設置する。高速以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を40kWから80kWに倍増させる。これにより、充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性の高まる充電インフラ整備を図る。

さらに、「効率的な充電器の設置」では、限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先(≒入札制の実施)する。これにより、費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。

くわえて、「規制・制度等における対応」では、充電した電力量(kWh)に応じた課金について、25年度からのサービスの実現を図る。商用車を中心にエネマネを進め、コストを低減。これにより、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散化を図るという。なお、充電インフラ整備促進に向けた指針(仮称)案の詳細は、以下で公開されている。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/006_03_00.pdf
(出典：経済産業省)