同事業は、「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積やさまざまな民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取り組みを支援するものだ。エリアプラットフォーム活動支援事業と普及啓発事業の2事業に対して補助を行う。

エリアプラットフォーム活動支援事業は、官民の多様な人材が参画し、未来ビジョン等の作成を行うエリアプラットフォームの構築に資する取り組みや運営、まちなかの将来像を明確にした未来ビジョン等の新規策定を支援する。

一方、普及啓発事業では、まちづくりの課題に対し、さまざまな関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築や運営を支援する。

今回決定された実施事業者は、エリアプラットフォーム活動支援事業48者、普及啓発事業11者の合計59者だ。なお、決定した事業者等の詳細は、以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000377.html
(出典：国土交通省 Webサイトより)