同協定の目的は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車であるアウトランダーやエクリプス クロスのPHEVモデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることだ。三菱自動車は2019年8月から「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、自治体との災害時協力協定締結を進めており、今回の締結は全国では257例目、大阪府内では11例目となる。

大阪市は、災害時に難病・小児慢性特定疾病患者の人工呼吸器等のバッテリーへの充電を中心に電動車両を使用する予定だ。また、三菱自動車は電動車を貸与する体制を西日本三菱自動車販売と整え、大阪市民の安全・安心に寄与していくという。

一方、三菱自動車は今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時における支援体制を強化していくと述べている。

◆三菱自動車国内地区統括部長 君島英紀氏のコメント
充電はもちろん、発電や給電可能なPHEVはガソリン満タン・満充電で一般家庭の約12日間分※の電力確保が可能です。この車をご活用いただく事で大阪市民の皆さまの安心・安全に寄与できればと考えております

※アウトランダー（PHEVモデル）の場合（プレスリリースより）

（出典：三菱自動車 Webサイトより）