同事業は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業。実証実験の目的は、将来のEV・PHEVの電動車普及拡大による充電時間の集中に起因する電力への負荷増大を回避することだ。

また、同事業は、2021年度にも実証実験を行っている。今回の実証実験では、2021年度に引き続き、電力需給状況等に応じた電気料金が変動するダイナミックプライシングによる効率的な充電時間のシフト実証を行う。同時に、ユーザビリティの向上のためのアプリ活用や充電遠隔制御外部充電へのサービス展開の検証を実施する。


同事業の対象エリアは、離島を除いた東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力管轄のエリアだ。九州電力管轄エリアは、福岡県、長崎県、熊本県の3県のみを対象としている。これらの対象エリアに居住しており、EV・PHEVを所有(リース契約を含む)し、EV・PHEV用の充電設備を所有しているなどの条件を満たした人がモニターとして応募できる。

実証実験の具体的な方法としては、日本卸電力取引所(JEPX)の電力量単価で最も安い時間帯の4時間をEV・PHEVへの充電無料時間とする。同実証実験のモニターには、充電無料時間を前日正午までにへSNSアプリまたはメールにて通知し、EV・PHEVへ充電をしてもらうという流れだ。

(出典：三菱自動車 Webサイトより)