2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本の企業各社では自社で保有する業務車両を軽EVなどへ転換する必要に迫られている。しかし、業務車両に求められる高い経済性を誇るとされる車両コストの低い軽EV(乗用、貨物)は、小さいバッテリー容量で企業のさまざまな運用ニーズに対応する必要がある。このため、効率的な充電タイミングなどを織り込んだ運用計画が求められている。

また、三菱自動車と株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は、2022年3月に商用電気自動車分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討開始を発表した（※）。自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指している。


今回の実証実験は、三菱自動車、DeNA、リコージャパン株式会社(以下、リコージャパン)の3社で実施する。具体的には、リコージャパン埼玉支社に営業車として国内唯一の軽商用EVである三菱自動車製「ミニキャブ・ミーブ」を3台導入する。そして、EVの運行データや充電データなどの車両情報、事業所の使用電力データを収集し、同事業所におけるEVの運用状況を分析する。

さらに、3社は、この分析をもとに、事業所に対して適正な台数規模を提案し、スマート充電やピークシフトなどを織り込んだ最適なEVの運用計画を策定する。これにより、事業所でのEVの効率的な活用と使用電力のピーク抑制(エネルギーマネジメント)を目指す。

なお、3社は、今回の実証実験を通じて得られた結果から、大小さまざまな規模の企業や事業所に適用が可能となるEV導入サービスパッケージの確立を目指す。さらに、同パッケージにより、企業におけるEV導入を支援するとともに、業務におけるエネルギーの効率的な利用を実現し、社会のさらなる脱炭素に貢献すると述べている。

(出典：三菱自動車 Webサイトより)