今回のとりまとめでは、「交通空白」等について、地域の輸送資源をフル活用して解消するため、運転者等の担い手や車両等に関して、地方公共団体が司
令塔役として主体性を発揮して交通事業者間や施設送迎サービスの提供者等から協力を得る等、地域の関係者が連携してその実情に応じた適切な形態による運送サービスの提供を図る事業を、地域交通法の地域公共交通特定事業として新たに創設し、手続の特例、事業の計画的な実施義務を措置するなど制度的な対応を講じるべきであるとの考えを示した。さらに、共同化・協業化に係る体制整備や設備投資のため財政投融資も含めた財政上の支援により、これらの取り組みを強力に推進するべきともしている。

また、公共ライドシェアについては、広域での輸送ニーズに対応するため、一部事務組合、広域連合、都道府県等も実施主体に追加することを検討するべきであると整理した。観光需要については、地域公共交通計画の策定に当たって、地域住民の移動とあわせて、観光客の移動のための需要を考慮することを、地域交通法の基本方針において明確化するべきであると示唆している。


（出典：国土交通省 Webサイトより）