経済産業省らは2021年6月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、EV等の普及促進のため、公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置することを目指している。目標は、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現することだ。

同ガイドラインの目的は、EV等の普及に向けた環境整備の一環として、道路上に急速充電機器が設置される場合に、道路管理者が道路占用許可申請等の審査の参考とすることだ。なお、そのガイドラインは以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/datutannsoka/guideline.pdf
（出典：国土交通省 Webサイトより）