今回の新たな運賃・料金額は、9月26日に地方運輸局長が基準額を公示し、11月1日までに貸切バス事業者が新運賃・料金の適用を順次開始する予定だ。各地域ごとの大型車の基準額で実際の運行に当てはめた場合の値上率（試算）としては、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、四国、九州が8%、中国と沖縄が7%となる見込みだ。

また、新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができるという。この場合、貸切バス事業者は運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載するとのことだ。

（出典：国土交通省 Webサイトより）