東大、大手4社と走行中給電の研究開発推進などで社会連携講座を設置
2020/12/2(水)
社会連携講座で扱うシステム例
(プレスリリースより)
東京大学大学院新領域創成科学研究科は、株式会社デンソー、日本精工株式会社、株式会社ブリヂストン、ローム株式会社らと共同で「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」社会連携講座※1を設置した。
※1「社会連携講座」とは、公共性の高い共通の課題について、共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（国立研究開発法人を除く）から受け入れる経費等を活用し、学部や研究科などの教育研究を行う機関に設置される講座をいう。設置期間は2020年12月1日～2024年3月31日）。
同講座では、モビリティの電動化を支える技術の研究開発や電動モビリティを省資源でより持続可能にする技術の研究開発、またオープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みを試行する。
従来の単一の学術領域での問題解決にとらわれず、この講座では複数の学術領域にわたるモビリティ研究を共同で進める。具体的にはJST未来社会創造事業の研究を発展させた走行中給電システムや車両運動制御、またそれらを組み合わせたシステムの研究を第一のテーマとする。
走行中給電を社会実装するためには車載部品の開発のみならず、給電設備や制御システムなど広範にわたる研究が必要になる。研究開発への参加者を積極的に迎え、技術革新の基盤を築くことを目指し、オープンイノベーションによる研究を推進する方針だ。
オープンイノベーションと従来の研究開発
(プレスリリースより)
今後の展望として、この講座では第3世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータを発展させた新たな走行中給電システムの開発をはじめとする、新しいモビリティ技術開発を進める予定。講座が提案するシステムや制御技術の実用化に向けて、2025年以降の実証実験フェーズへの移行を目指す。
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