MODE、スマートシティ化に向けた人流データ計測・収集の実証実験開始
2022/6/10(金)
MODE, Inc.(以下、MODE)は、京都ビックデータ活用プラットフォーム運営協議会が支援するスマート街区ワーキンググループ(以下、WG)に参画し、スマートシティ化に向けた人流データ計測・収集の実証実験を開始した。6月9日付のプレスリリースで明かしている。
スマート街区WGでは、先端技術を活用し、利用者の行動変容促進などのさまざまな実証実験を通じて、街区一帯における新たな価値創出を目指している。さらに、仮想街区においては、ヒト・モノ等のデータを収集・活用することで、新たなユースケースや価値の創出を目指している。
MODEは、シリコンバレー発の企業であり、IoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供している。同実証実験では、人流センサーを活用し、京都リサーチパークで、昼食の時間帯にフードトラックが出店される路地空間「ツドイStreet」における、人通り検知を24時間実施する。
収集したデータをもとに現状の利用者数を把握し、また天気やイベント発生時など、さまざまな要件における人流データと比較や分析を行い、より多くの人に利用してもらえる街区づくりを支援する。
今回の実証実験では、スマート街区WG参画企業でもある星和電機株式会社が設置しているスマートポールにゲートウェイを組み込む。これにより、センサーデータをインターネットに接続することが可能だ。さらに、株式会社センサーズ・アンド・ワークス製の赤外線人流検知センサー3台を測定箇所に設置した。人流データは、MODEセンサークラウドに収集され、Webアプリケーションで可視化を行う。実証実験の期間は、2022年3月23日から12月末までの予定だ。
MODEは、人流をデジタル化し、IoTプラットフォームに蓄積、データ分析を担当する。今後収集したデータをもとに、さまざまなマーケティング施策を行い、結果として発生する人流の変化から各施策の影響の大きさ等の検証を行う。また、今後の実証実験の中で収集した人流データを、NTTコミュニケーションズが提供するデータ連携基盤(Smart Data Platform for City)と連携する。そして、LINEやアプリケーションを活用したコミュニケーションへの活用も行う予定だ。
なお、MODEは、今回の実証実験の結果から得た知見をもとに、参加各社が一丸となり観光地をはじめ、さまざまな場所におけるスマートシティモデルの実現に向けた提案を行っていくと述べている。