同資料によると、国交省から2026年度予算では1対N遠隔監視の実証を行う要求がされているという。他方、バスの自動運転においては実証事業が実装に結びついていない事例が数多く見られており、バスやトラックの自動運転実装事業については、実装を本気で考える自治体・事業者を支援するために、補助要件の中で実装できなかった場合は一部返金を求めるといった対応を行うべきではないかとされている。

また、同資料には、2023年度予算執行調査（自動運転社会実装推進事業）の調査結果も記載されている。この事業の目的は、地域づくりの一環として行うバスサービス等について、自動運転レベル4の事業化を後押しするため、社会実装するまでの初期費用を国土交通省が補助するものだ。しかし、2023年度において、9割の自治体は、レベル2の実証に留まっているとしている。くわえて、2023年度までに実証事業を実施したルートについて、自動運転を実装した場合の既存有人路線の置き換え予定については、「現段階では未定」が7割、「実装予定なし」が1割程度存在したとのことだ。

（出典：財務省 Webサイトより）