Moplus社は、日産自動車と三菱商事が2024年3月に締結した、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書に基づいて、両社共同出資により2025年3月3日に設立された合弁会社だ。



今回の実証では、EVを分散型エネルギーリソース（以下、DER）として機能する「走る蓄電池」と捉え、レジリエンス強化の実現性やエネルギーマネジメントの実効性、オンデマンドバス（MaaS）によるマンションの利便性向上について検証する。

具体的には、レジル社の「マンション一括受電サービス」を導入している船橋市内のマンション1カ所で実施し、当該マンションの住民を対象に、近隣の病院や商業施設を繋ぐEVオンデマンドバスを運行する。車両には、Moplus社が提供する日産キャラバンのEVを初めて導入し、「移動」と「蓄電」の両機能を備えたモビリティとして活用するという流れだ。

2025年5月末より住民向けのサービス運行を開始し、7月を目処に当該マンションへのEV充放電設備設置とエネルギーマネジメントの実効性に関する検証開始を予定しているという。さらに、同実証は、レジル社とMoplus社にくわえ、スペア・テクノロジーソリューションズ社（以下、スペア）、みつばモビリティ、CNホールディングス（以下、CNHD）の協力のもとで実施するとのことだ。

▼関係者のコメント
◾️レジル社 代表取締役社長 丹治保積氏のコメント
レジルは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。昨年は、サービス提供している複数のマンションに設置した蓄電池を結びつけ、AIを活用することで電力の最適化を行うマンションVPPサービスを開始しました。

今回の実証では、マンションや周辺の病院、商業施設などの生活拠点をEVにより結びつけることで、住んでいる方の利便性向上とCO2排出抑制の両立を目指します。そして将来的には、レジルがサービスを提供しているマンション約24.3万戸および約7400件の企業・自治体といった拠点を自動運転のモビリティで繋ぎ、エネルギーと移動の両面での最適化を構想しています。

またMoplusをはじめとする、スペア、みつばモビリティ、CNHDといった多様なプレイヤーに協力いただき、それぞれの知見とネットワークを持ち寄っていただいたことで単独では実現し得なかったソリューションの社会実装が現実味を帯びてきました。本実証にあたり特別に制作された貴重な日産キャラバンのEVをお借りできることは、レジルにとっても誠に光栄な機会と受け止めております。引き続き、各社との連携を通じ、EVが「走る蓄電池」として機能し得るか、またオンデマンド型のサービス提供が住民の暮らしにどのような価値をもたらすかを、実証を通じて丁寧に検証してまいります。

今後もレジルは、DERの柔軟な活用と持続可能なエネルギーインフラの構築に向け、領域横断的な連携を深めながら、新しい社会のあり方に挑戦してまいります。

◾️Moplus社 代表取締役COO 中川和明氏のコメント
「モビリティで社会に活力をプラスする」をパーパスに掲げるMoplusは、「モビリティ」が安心・安全な生活を守り日々を楽しむ手段であり続けられるよう、そして、将来的に医療・介護や観光、エネルギー、防災機能を支える社会のプラットフォームへと進化できるよう、これらの取り組みを進めています。

今般、「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、暮らしや産業を支える持続可能なエネルギー基盤の構築に取り組むレジルの想いに共感し、共創プロジェクトの開始に至りました。EVを活用した新たな仕組みづくりへのチャレンジを通じ、社会課題を解決する持続的なサービスモデルを構築するべく、レジルとの検討を進めて参ります。