物流拠点や小売店舗などから住宅や指定地への配送サービス(ラストワンマイル物流)では、荷物の急増によるドライバー不足などが課題となっている。こうした中で、ラストワンマイル物流における遠隔・非対面・非接触での配送ニーズが増加しており、ドライバー不足の対応策として自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスの早期実現が求められている。

NEDOは、こうした背景から、2020年から「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に取り組んできた。同事業では、自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、コロナ禍のような有事においても物流サービスの維持を可能とすることを目指している。併せて、サプライチェーンの強じん化を図るために、自動配送ロボットを集合住宅や市街地、商業施設、工業地帯などで走行させる実証実験を行ってきた。また、新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性を向上させるための取り組みなどの分析・検討を実施してきた。

また、2022年2月には、民間主体による一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足した。4月には低速・小型の自動配送ロボットに関する制度化を含む「道路交通法の一部を改正する法律」が成立し、2023年までに施行される予定だ。


今回採択された4事業は、それぞれ京セラコミュニケーションシステム株式会社、株式会社ZMP、パナソニック ホールディングス株式会社、Yper株式会社の各社が提案したものだ。実施期間は2022年度～2024年度の3年間を予定しており、予算は3年間合計で約5.7億円だ。
また、同4事業は、NEDOが掲げた「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」として、「屋外環境を安全に走行するための遠隔監視・操作システムの開発」「ロボットの自律移動機能開発」「実際のサービス実施予定の環境または実際のサービス実施環境に限りなく近い環境における実証実験および安全・安心に関わるエビデンスの収集」の実施項目に基づき採択されている。なお、NEDOは、同事業で、事業化・サービス化を特に重視した目標・課題を設定し、開発を進めていくと述べている。



(出典：NEDO Webサイトより)