この事業の目的は、自動走行ロボットを用いたラストワンマイル物流の実現だ。新型コロナウイルスの影響などにより、物流拠点から住宅や指定地への配送需要が現在増加している一方で、配達員不足や配送の一時的な停滞が発生している。

こういった状況からNEDOは、自動走行ロボットによる配送サービスの早期実用化に向けた事業への参画企業を発表した。対象は、NTTドコモ、日本郵便、TIS、パナソニック、本田技術研究所、楽天、QBIT Robotics、ソフトバンク、佐川急便、アイシン精機、東芝、京セラコミュニケーションシステムの12社。

今回の開発事業では11月以降に集合住宅、市街地、商業施設、工業地帯などでの実証が実施され、一部では公道での実証も予定されている。

また、今回の開発事業は、2019年9月に設立した官民協議会^※と連携する。ユースケースの明確化、安全性評価や安全な運用体制の構築、制度・法令などの検討・整備といった情報を協議会に提供する予定である。

事業期間は2020年9月から2021年9月まで。予算規模は3億円との発表。