政府の成長戦略会議の成長戦略(2021年6月18日閣議決定)では、「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされている。そのため、今後、電動車の普及が加速することが見込まれる。

また、経済産業省および国土交通省は3月29日、「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」のとりまとめを公表した。両省は、このとりまとめの「高速道路における2025年度までの整備計画の公表」で、高速道路のSA・PAにおいて2025年までに約1100口の急速充電器を整備予定としている。


一方、NEXCO東日本、中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)、西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)、および株式会社e-Mobility Powerの4社は、2022年度に、EV・PHEV向け急速充電器の新設・機器更新(複数口化を含む)により、2021年度末から充電口数を82口増設した。2023年度は、さらなる新設・機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定としている。さらに、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器についても、制度や新たな課金・決済の導入について2024年度から順次実施できるよう検討を進めていくとのことだ。
なお、4社は、引き続き高速道路SA・PAにおける急速充電器の整備・拡大を進め、EV・PHEVで高速道路を利用するユーザーの利便性向上に努めていくと述べている。