日本ガイシら出資のNR-Power Lab、VPPシステム構築開始

2023/8/10(木)

NR-Power Lab株式会社(以下、NR-Power Lab)は8月9日、CollaboGate Japan株式会社と株式会社Sassorの2社と連携し、分散型ID※を活用して独自のVPPシステムの構築を開始したと発表。2023年度内にシステムを構築し、2024年度から実フィールドでの検証を行うという。

※ ブロックチェーン技術などを活用し個人(または法人や機器)が主体となりIDを管理する技術。個人がパーソナル・データのアクセスをコントロールしながら、デジタル世界のさまざまな人やサービスや機器と安全にコミュニケーションすることが可能になる。(プレスリリースより)

NR-Power Labは、日本ガイシ株式会社と株式会社リコーが出資する合弁会社だ。NR-Power Labが構築するVPPシステムは、消費電力や発電量を予測し、収益が最大となるポートフォリオになるよう、多種多様なエネルギーリソースをAIにより自動で最適制御する。

さらに、同システムは、エネルギーリソースが増大した場合でも、分散型IDを用いることで、一つ一つのエネルギーリソースから提供されるデータを正確に把握できる。これにより、従来の中央集権型システムで必要とされていた設備投資や人員を削減することができ、エネルギーリソースの信頼性担保とコスト低減の両立が可能となる。分散型IDをエネルギーリソースの信頼性担保のために活用するのは、世界初だ。

また、2024年度からの実証には、2023年7月末時点で、株式会社IHI、株式会社タクマエナジーなど、計8社が共創パートナーとして参画する。そして、同実証では、共創パートナーとともに、多様なエネルギーリソースの確保や制御方法、精度向上の検証、経済性評価などを行う予定だ。NR-Power Labは、今後も継続的に共創パートナーを募り、サービスの拡充を進めていくという。

なお、同社は、共創パートナーの強みを融合し、「モノ✕デジタル✕サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再エネの普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指すという。さらに、日本ガイシとリコーは、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して再エネの普及・導入を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献すると述べている。