同社は、東京都より「2022年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービス構築に関する業務委託」を受託した。そして、自動運転移動サービスの実証支援や事業化に向けた検証等を行う事業プロモーター業務にあたっている。

東京都では「未来の東京」戦略において、2025年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げている。同時に、「スマート東京実施戦略」においても、自動運転の実用化により、都の課題解決を目指している。

臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、2021年度より実証実験を行っている。日本工営は、同プロジェクトを通じて自動運転移動サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析等により、自動運転移動サービスの早期実用化の促進を目指す。

今回選定されたプロジェクトは、都有地と公道で1件ずつだ。都有地では、WILLER株式会社とBOLDLY株式会社により、「周辺施設と連携した賑わい創出コンテンツと自動運転の移動サービスの掛け合わせによる、シティバリュー向上プロジェクト」を実施する。実施期間は、2023年1月～2月の間で2週間程度の予定だ。

また、公道では、先進モビリティ株式会社が「自動運転バスによる臨海副都心回遊性の向上プロジェクト」を実施する。こちらも、2023年1月～2月の間で2週間程度、実施する予定だ。

(出典：日本工営 Webサイトより)