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水素のインフラ関連取り組みまとめ【2021年10月~2022年9月】

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2022/10/13(木)

三菱商事らが検討している
水素利活用モデル

複数の企業が、水素のモビリティ活用を推進している。また、それらと並行して水素サプライの安定化などにも取り組んでいる。当記事では、2021年10月~2022年9月の水素インフラ関連取り組みについてまとめる。

なお、2020年~2021年までの取り組みについては、以下でまとめている。


三菱商事株式会社(以下、三菱商事)


三菱商事、株式会社三菱総合研究所、北海道電力株式会社、北海道エアポート株式会社、株式会社レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託した。2022年6月20日付のプレスリリースで明かしている。

今回の調査では、関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力等他のエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化する。さらに、新千歳空港内の水素需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。今回の調査を通じた事業性評価により実用化した場合には、空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続量拡大といった波及効果が期待される。

主な調査項目は、新千歳空港内のモビリティ(地上業務車両他)・熱需要等への水素利活用に向けた実現可能性調査、および同エリアでの水素製造・供給の実現可能性調査だ。他にも、水素利活用トータルシステムの最適化検討やビジネスモデル・技術・制度面等における課題の整理を行う。調査期間は、2022年6月から2023年3月までの予定だ。



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