日本工営、自動運転を活用したモビリティサービス検証プロジェクト実施
2022/2/2(水)
日本工営株式会社(以下、日本工営)は、同社がプロモーターを務める自動運転技術プロジェクトの詳細を発表した。2月1日付のプレスリリースで明かした。
同プロジェクトの目的は、東京都港湾局の自動運転技術を活用したサービスの検討および自動運転技術実装の促進だ。臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、にぎわいの創出につなげることを目指している。
同社は2021年4月、「令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関する業務委託」を受諾した。そして、自動運転技術とさまざまなコンテンツを組み合わせたプロジェクトを募集。2021年7月に選定結果を発表している。
同プロジェクトは、自動運転車両を活用した臨海副都心エリアにおける新たなモビリティサービスの検証という名称だ。株式会社Mobility Technologies、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、株式会社ティアフォーが、臨海副都心シンボルプロムナード公園内で実施する。2月17日から3月10日までの10:00~16:30 の時間帯に行う予定だ。(2月20日から2月24日、3月3日~3月7日は除く)
具体的には、トヨタのe-Paletteを使用し、車内にオペレーターを配置の上で運行する。自動運転による回遊性の向上やにぎわいの創出等の地域課題解決可能性の検証、自動運転車両を活用した新しいモビリティサービスの事業性、受容性、有効性を検証する。さらに、自動走行車両の走行環境を整えるための歩車分離の影響について、AI カメラを用いて人流データを取得・解析する。そして、プロジェクト前とプロジェクト実施中の人流の変化を定量的に評価する予定だ。
なお、日本工営は、プロジェクトの実施に係る支援を行うとともに、先端技術の技術検証を実施する。全国における自動運転を活用した取り組みの実施・支援を通して、自動運転サービスの実現による社会課題の解決に貢献するという。今後も、ICTを活用しながらインフラやまちづくり高度化を推進し、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献すると述べている。
(出典:日本工営 Webサイトより)