同取り組みの目的は、バス・鉄道の加工済み利用データを各自治体と共有することで、各自治体における交通政策立案に役立て、利用者の利便性向上や運行の効率化につなげることだ。

加工済み利用データを共有する流れとしては、まず、MaaS Tech Japanが、福岡県の「福岡県モビリティデータ連携基盤構築等業務」を受託する。この業務は、福岡県モビリティデータ連携基盤を構築し、統計データをグラフ等の視覚的に分かりやすく可視化したシステムの機能提供や、運用面の維持管理を行うというものだ。
続いて、西鉄とMaaS Tech Japanが、バス・鉄道の利用データの共同利用に関する契約を締結。そして、西鉄が、バス・鉄道の利用データを「仮名加工情報」へ加工し、MaaS Tech Japanへ提供する。その後、MaaS Tech Japanが、受領したデータを可視化・集計処理後、統計化されたデータを自治体へ提供するという流れだ。
なお、利用データは、7月に西鉄からMaaS Tech Japanに提供し、9月にMaaS Tech Japanから福岡県に提供する。そして、11月に福岡県から県内市町村へと提供する予定だという。
(出典：西鉄 Webサイトより)