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警察庁、遠隔操作型小型車や自動運転等に係る道交法改正案に対するパブリックコメント募集開始

2022/11/1(火)

警察庁交通局は、「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対するパブリックコメント募集を開始した。10月27日付のプレスリリースで明かしている。

今回のパブリックコメント募集は、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)の施行に伴う道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)等の改正に当たり、その改正案を一般に公表して実施する。募集期間は10月28日~11月26日だ。

同改正案の主な内容は、「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」、「道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」、「道路標識、区画線および道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」、「道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」の4つとなっている。

「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」では、道路交通法施行令その他の関係政令の規定の整備を行う。具体的には、遠隔操作型小型車に対して表示する信号の意味、特定自動運行において交通事故があった場合における損壊物等の保管の手続等を定めるなどだ。

「道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」では、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)等の規定の整備を行う。例としては、遠隔操作型小型車に係る届出手続の細目、特定自動運行に係る許可手続の細目等を定めるなどが該当する。

「道路標識、区画線および道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」では、道路標識、区画線および道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)の規定の整備を行う。例えば、歩行者を対象とする交通規制に係る道路標識等の表示する意味に、遠隔操作型小型車を追加し、当該交通規制の対象とするなどだ。

「道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」では、関係国家公安委員会規則の規定の整備を行う。代表的なものとして、交通事故調査分析センターに提供することができる情報等に特定自動運行の交通事故に係るものを追加するほか、遠隔操作型小型車に係る型式認定の手続等を定めるなどが含まれている。

なお、同改定案のパブリックコメントは、以下のURLで募集されている。施行予定日は、令和5年4月1日だ。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120220012&Mode=0

(出典:警察庁 Webサイトより)

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