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経産省ら、ホンダらが計画する自動運転タクシーについてコミッティ開催

2023/11/27(月)

経済産業省は11月17日、本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)の案件について、第1回レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティを開催した。
このコミッティは、経済産業省および国土交通省で進めている自動運転開発・実装プロジェクト「RoAD to the L4」の下に新しく設置されたものだ。「事業者からの事業概要、スケジュール説明」、「各関係省庁における課題の論点整理」、「事業の進捗状況及び各関係省庁の許認可状況の共有」等をアジェンダとしている。メンバーは、経済産業省、国土交通省、警察庁、総務省、関係自治体だ。11月頃から開始し、定期的に進捗状況の確認を行うという。

また、このコミッティの直近の議題は、2026年初頭に日本での自動運転タクシーサービス開始を目指す、ホンダ・GM・Cruiseの取り組みだ。ホンダは、コミッティにお願いしたいこととして、「サービス開始に向けた関係省庁・地方自治体との必要な許認可等の手続きの網羅的な整理」、「議論を要する手続きの必要な議論の期間等、手続きの準備も含めたスケジュールの確認および管理」を挙げている。さらに、一部手続きは関係省庁を跨ぐ依存関係にあるため、関係省庁が一堂に会すコミッティでの手続きスケジュール等の調整もお願いしたいとのことだ。

くわえて、ホンダは、今回のコミッティにおいて、自動運転タクシーサービスをお台場エリアで26年1月より有償サービス開始するという案を提示した。その後、中央区、千代田区、港区及び江東区の一部に順次エリアを拡大。同時に、エリアの拡大に伴い、最大500台までOriginの台数拡大を計画しているという。

なお、このコミッティは、今後事業者および関係省庁間での情報共有を図りつつ、新たな自動運転移動サービス実現に向けて、進捗管理を進めていくと述べている。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/daiikkai_level4_committee.html

(出典:経済産業省 Webサイトより)

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