同ガイドラインは、ライフステージごとの心身の発達状況や自転車の利用実態等を踏まえた自転車の交通安全教育を通じ、技能、知識、行動・態度を身に付け、自転車の安全な運転に必要な知識および技能を体系的に習得する、交通社会の一員としての自覚を持つ、自己や交通社会を共有する周囲の者の安全を確保して運転することができるようにすることを目的に、自転車の交通安全教育に携わる幅広い人に活用してもらうためのものだ。

また、同ガイドラインは、ライフステージごとの目標と教育内容、各教育主体の教育内容と教育方法の例で構成されている。ライフステージは、未就学児、小学生（1～3年生）、小学生（4～6年生）、中学生、高校生、成人、高齢者の7つだ。一方、各教育主体としては、販売事業者、レンタサイクル・シェアサイクル事業者、保護者・家族、学校等、雇用主事業者、自治体、交通安全教育を行う民間事業者や地域の団体の7つの主体が考えられている。ほかにも、実際の交通安全教育に活用できるよう、ガイドラインの活用方法、基本的な交通ルール、教材紹介、交通安全教育実施事業者の公表制度概要等を掲載しているという。


（出典：警察庁 Webサイトより）