NTTモビリティの動向やIOWNにも注目 NTTグループの自動運転取り組みまとめ【2025年2月~2026年2月】
2026/3/2(月)
NTTは2025年12月15日、より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティを設立。12月17日に行われた会見では、山下航太社長と永宮雅晴副社長が、次世代通信「IOWN」も利用して自動運転の安全性を高めることも発表。IOWNはデータセンタの分散、情報通信基盤の構築などの特長があり、自動運転の実証にも利用されている。
特に、自動運転はリアルタイムで大量の情報を処理する必要があるため、通信容量や安定性は自動運転運用の生命線となっている。現状の実証はレベル2で行われていることが多いが、レベル4での実証となったときには、さらなる容量、安定性が必要になる。
当記事では、2025年2月~2026年2月に行われたNTTグループの自動運転関連の取り組みについてまとめる。
特に、自動運転はリアルタイムで大量の情報を処理する必要があるため、通信容量や安定性は自動運転運用の生命線となっている。現状の実証はレベル2で行われていることが多いが、レベル4での実証となったときには、さらなる容量、安定性が必要になる。
当記事では、2025年2月~2026年2月に行われたNTTグループの自動運転関連の取り組みについてまとめる。
NTTモビリティ
NTTは2025年11月4日、より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティを12月に設立すると発表した。
NTTモビリティは、NTTグループ各社が推進してきた全国各地での自動運転サービスの導入・運用を、包括的に支援するワンストップサービスを提供する。自動運転サービスの提供にあたっては、NTTグループ各社を窓口とし、交通事業者等の運行主体が安心して自動運転サービスを利用できる仕組みをワンストップで提供。NTTグループが強みを持つ通信ネットワークサービス等の活用を通じて、自動運転レベル4に求められる要件・課題を解決するソリューションや関連サービスも展開するという。
自動運転バス
NTTビジネスソリューションズは2月12日、宮崎県西都市(以下、西都市)の「さいと自動運転推進事業」を実施すると発表した。2月12日から3月13日までの30日間、西都市内にて自動運転車両の実証事業を行うという。
NTTビジネスソリューションズは、地域の実情に即した持続可能な社会インフラの構築に取り組む中で培ったICT技術や運用ノウハウを生かし、今回の実証では、自動運転車両の運行に不可欠な通信、運行管理、データ活用の仕組みを通じて、西都市における新たな移動サービスの可能性を検証する。
NTTドコモビジネスは2026年1月16日、同社を代表機関としたコンソーシアム8社(NTTドコモビジネス、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ経営研究所、スタンレー電気、東海理化、ドコモ・テクノロジ、相鉄バス、先進モビリティ)、2つの協力機関(NTTアクセスサービスシステム研究所、NTTネットワークサービスシステム研究所)、および横浜市の自動運転バスの走行に関する実証実験実施を発表した。
同実証の目的は、都市部で深刻化するバス運転者不足や休日の交通混雑・渋滞、また狭あい道路や見通不良箇所での対向車両同士が安全にすれ違うための走行調整(離合制御)などの課題に対し、通信制御技術と路車協調技術を組み合わせた新たな自動運転モデルの構築だ。総務省の2024年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)」の採択をうけ、実施する。
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