自動運転バス
NTTドコモビジネス(旧、NTTコミュニケーションズ)と、NTTは2025年10月8日、IOWN技術を活用し、自動運転車両など移動しながら安定した通信を必要とするモビリティ向けの通信安定化ソリューションの提供開始を発表した。

今回の実証では、技術面・運用面でより社会実装に近い検証を行う。最大の進化点は、ルート上5箇所の信号機との「信号協調」を導入したことだ。これは、車両に搭載されたカメラによる灯火色の認識に加え、信号機側から灯火色や青信号の残り秒数といった情報を受信し、車両制御に反映させる技術である。これにより、信号のある交差点をより安全かつ円滑に自動で通過するための課題を検証する。

NTT西日本 島根支店は2025年9月19日、NTTビジネスソリューションズ　島根ビジネス営業部、マクニカを含めた3社によるコンソーシアムが、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に採択されたと発表。協力機関※である島根県美郷町（以下、美郷町）および島根県、中国経済連合会情報通信委員会、島根大学と連携して、安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に着手するという。

同事業では、実証地域における課題解決としてセルラー通信の帯域確保が難しい区間に、中・長距離に適したWi-Fi規格・商品や低軌道衛星通信サービスを活用した比較的安価かつ簡易的に構築可能な通信を整備。協調型インフラ基盤を用いて中山間地域におけるデマンド型レベル4自動運転を実現するために必要な通信システム要件およびデマンド型自動運転の有効性について検証を行う。

NTT西日本 高知支店、NTTビジネスソリューションズ、マクニカの3社は2025年7月29日、実証機関としてコンソーシアムを構成し、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に採択されたことを発表。高知県高知市を実証地域とし、協力機関である、高知市、とさでん交通、高知赤十字病院、イオンモール高知、四国旅客鉄道、高知県と連携して、安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に着手するという。

同実証の目的は、自動運転バス運行における技術的課題である「緊急自動車接近時の安全な一時停止・再発進」の仕組みの検証だ。具体的には、緊急自動車の位置情報や車線情報を把握する位置把握システムを構築し、自動運転車両が安全な場所で一時停止・再発進できるよう、遠隔監視システムおよび車載システムの改修を行う。これにより、自動運転車両が緊急自動車の通行を妨げることなく、他の交通参加者と同様に安全に停止・再発進できることを実証し、自動運転車両と緊急自動車が共存可能な交通網の確保を目指す。

さらに、同実証では、異なる2車種の自動運転車両を用いて検証を行い、構築するシステムが自動運転車両のメーカーに依存せず、安全確保の課題を解決できることを目指すという。使用車両は、Navya Mobility社製EVO（エヴォ）とティアフォー社製 Minibus（ミニバス）の予定だ。