今回の取り組みの目的は、支援エリアを分担することで、被災地の住民に支援をより速やかに届けることだ。また、各通信事業者による避難所支援の情報を統合して共通の様式で発信するとともに、共通のロゴを使用することで、関係者に対して、より分かりやすい情報発信を行っていくという。

多数の避難所が開設された場合に、速やかな通信サービスの提供などを目的として、避難所支援のエリア分担を適時実施する。各通信事業者が提供する避難所向けの支援は、契約通信事業者にかかわらず、全ての人が利用できるとのことだ。

なお、8社は、通信事業者間の協力体制をさらに強化するとともに、通信事業者の合同訓練などを継続的に実施することで、被災地における避難所への支援を広域で、かつ速やかに行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することを目指していくと述べている。



（出典：NTT Webサイトより）